2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○巻口政府参考人 ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、今国会冒頭におきまして、令和二年度第三次補正予算及び国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに基金を設ける措置等の法改正をお認めいただいたところでございます。
○巻口政府参考人 ビヨンド５Ｇを実現する革新的な情報通信技術の創出を推進するため、今国会冒頭におきまして、令和二年度第三次補正予算及び国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに基金を設ける措置等の法改正をお認めいただいたところでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 詳細につきましては、これからＮＩＣＴあるいは有識者の皆様とも相談をさせていただきながら定めていきたいと思っておりますけれども、具体的な研究の成果、どのぐらいの期間をかけてどのような成果が上がってくるのかという、それぞれの公募の内容を見て判断していくことになるかと思います。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 今回、この基金の設立をお認めいただけましたら、早速公募にかけまして、既に、コロナ禍の下で、中小、ベンチャーも含めて民間企業の研究開発意欲があるところがこの基金を待っておりますので、至急公募にかけまして、研究開発を促進して進めてまいりたいと考えております。
○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありましたような点につきましても、応募してくる研究者のこれまでの実績なども踏まえて評価していきたいと考えております。
○巻口政府参考人 総務省では、「みちびき」の海外展開に向けた利活用実証事業としまして、平成二十六年度から三十年度にかけて、オーストラリアにおいてスマート農業の実現を目指した実証を、また、令和元年度には、インドネシアにおいて植林管理の効率化を目指した実証を実施してまいりました。
○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 近年、量子技術につきましては、世界を見ますと、米国、欧州、中国において、国家戦略上の重要技術と位置づけて、戦略策定、研究開発投資の拡充などを行っているところでございます。
○巻口政府参考人 我が国の民間企業が商用化しました量子暗号装置は、距離が十キロメートル程度であれば十メガｂｐｓ、４Ｋ画像のテレビ会議ができるレベルの高速通信が行えるものでございます。他国が発表している装置と比べて、十倍高速となっております。
○巻口政府参考人 本年一月二十一日に、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、量子技術イノベーション戦略が取りまとめられたところでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 ドローンによって郵便物を運ぶことにつきましては、郵便の業務を行う日本郵便株式会社において、信書の秘密を確保しつつ安全に運送できるのかといった観点からの検討が必要になるものと考えております。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました交付金、拠出金制度につきましては、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対して、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するというものでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 御指摘の交付金、拠出金制度は、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保するため、日本郵便株式会社に対し、不可欠な費用に充てるための交付金を交付するとともに、関連銀行及び関連保険会社から拠出金を徴収するものでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 日本郵便からの配達頻度見直し等の制度改正の要望につきましては、現在、情報通信審議会において、関係者の御意見をしっかり聞いていただいた上で、丁寧な議論をしていただいているというところでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 第三種郵便物制度は、国民文化の普及向上に貢献すると認められる刊行物の郵送料を安くして購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。このため、第三種郵便物は第一種郵便物よりも低廉な料金とされているところでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 前者の、トール社の買収に際しての事前相談ということでございますが、日本郵便によるトール買収につきまして、日本郵便から事前に相談はございませんで、日本郵便の取締役会で意思決定した後に報告を受けたということでございます。
○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の検討会につきましては、平成二十八年七月から開催して、郵便局ネットワークの維持など日本郵便から示された課題を中心に検討を行い、平成二十九年六月に、これまでの議論の整理として取りまとめていただいたところでございます。
○巻口政府参考人 郵便局におきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、地方公共団体の証明書等交付事務を取り扱うことができることとなっております。 この法律の対象となっておりますのは、日本郵便の直営郵便局でございまして、日本郵便から業務委託されている簡易郵便局については対象外というふうになっております。
○巻口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化、あるいはＩＣＴの進展など社会環境が大きく変化していく中で、郵便局の役割に対する期待はますます高まっているというふうに考えております。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 自民党の郵政事業に関する特命委員会におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的、継続的に確保するための方策について議論が行われていることにつきましては、大変有意義なものであるというふうに考えているところでございます。本件につきましては、引き続き党の方で御議論がなされるものと考えておりまして、総務省としてはその動向を見守ってまいりたいと思います。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 日本郵便におきましては、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局のネットワークを活用しながら、住民票の写しの交付などの証明書交付事務、マイナンバーカードを活用し、各種証明書を発行することができるキオスク端末の郵便局への設置、また高齢者の安否確認などを行う郵便局のみまもりサービスの全国展開などを実施してきているところでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 斎藤氏の場合でございますが、日本郵政において、指名委員会及び取締役会といった社内の手続を経ずに、株主総会において、株主である政府が提案して就任されたということでございまして、手続上の問題があるものだとは思っておりません。
○巻口政府参考人 福島第一原発事故の影響により一時閉鎖となっていた郵便局につきましては、これまで八局で営業を再開したところでございまして、このうち、今年度につきましては、川俣町の山木屋郵便局が十一月二十日に再開するなど、四局において営業を再開したところと承知しております。
○巻口政府参考人 委員御指摘のとおり、光ファイバーなどの固定系の超高速ブロードバンドにつきましては、過疎地域などの条件不利地域を中心に、依然として整備が進んでいない地域がございます。 このため、総務省といたしましては、地方公共団体が条件不利地域において固定系超高速ブロードバンドを整備する場合、事業費の一部を補助することでその整備を推進してきているところでございます。
○巻口政府参考人 お答えいたします。 先ほどウエブの開設者の情報についてお答えいたしましたが、例えば海外からメールなどでそのような請求が行われたというような場合に関しましても、そうしたメールの送信者、メールアドレスの利用者が誰であるかといったような情報は、ウエブの開設者の情報と同様に、電気通信事業法における通信の秘密には該当しないものというふうに考えております。
○巻口政府参考人 一般論といたしまして、ある特定のウエブサイトの運営者が誰であるかという情報自体は、個々の通信の存在とか内容に係るものではなく、電気通信事業法上の通信の秘密には該当いたしません。
○巻口政府参考人 ヘイトスピーチを含むインターネット上の違法有害情報への対応といたしましては、民間事業者による自主的な対応を促進することを基本として取り組んできたところでございます。